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妻への贈与は利点があると聞いたけど?

相談内容

妻への贈与は利点があると聞いたけど?
もし本当なら、利用の仕方やメリットなど、
詳しく教えて!

回答

贈与税の配偶者控除の特例の利用

婚姻期間が20年以上の夫婦間において、マイホーム(現物)またはマイホームの取得等(購入・建築)の資金の贈与が行われた場合、2000万円の特別控除をするというもの。

※上記にあわせて、基礎控除の110万円を含め2110万円までは贈与税がかからない。

(1)配偶者控除の適用要件
  • 婚姻期間が20年以上であること(婚姻の届出があった日から贈与の日までの期間)
  • 今までに配偶者控除を受けていないこと(同一夫婦間で、一生に1度だけ)
  • 贈与財産は、居住用不動産又は、居住用不動産の取得資金のいずれかであること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与された(又は取得した)居住用不動産を居住の用に供し、その後も引き続き居住する見込であること
  • 与税の申告をすること
(2)特例適用のメリット

<相続税対策>
贈与税の配偶者控除を適用した贈与は、相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象となりません。たとえ、贈与をした年に、相続開始となってしまった場合でも、特例の適用が認められることになります。したがって、即、相続税の軽減対策となる。

<譲渡税対策>
夫婦など親族で、建物、敷地とも持分共有していてかつ居住している場合は、1人につき3000万円の控除が受けられるので、夫婦で共有の場合は最大で6000万円の控除を受けることができるのです(ポイント①)。共有といっても、必ずしも半分ずつの持分となっている必要はなく、極端な話、100分の1でも持分があればOK。将来、売却予定の居住用の土地建物について夫婦単独名義の場合には、3000万円特別控除を適用するという観点からすれば、一部を贈与するなどして共有名義にしておくとよいかもしれません(ポイント②)。なお、この特例の適用を受けた結果、税金が発生しない場合であっても、確定申告をする必要がありますので、その点についても注意が必要です。

上記の譲渡税対策を具体例を参考に見てみましょう。

例えば・・・

不動産評価が、建物1000万円・土地3000万円の合計4000万円の建物付土地があるとする。持ち分はすべて夫の持ち分である。そこから、評価額の半分である2000万円分を妻に贈与する。持ち分は建物、土地共に夫1/2・妻1/2となる。
下記図参照。

この物件を1億円で売却。譲渡益は1億円-4000万円=6000万円となる。
夫婦共に持ち分は1/2ずつである為に、夫の譲渡益は3000万円(6000万円×1/2)。
妻の譲渡益は3000万円(6000万円×1/2)。

譲渡益3000万円-特別控除3000万円=0
譲渡益3000万円-特別控除3000万円=0

よってマイホーム特別控除を利用すれば、譲渡所得税がかからない。

仮に妻に贈与を行っていなければ・・・。
夫持分1/1で、1億円で売却。譲渡益は1億円-4000万円=6000万円。
これを長期譲渡所得とした場合、
譲渡益6000万円-マイホーム特別控除3000万円=3000万円
3000万円×10%=300万円
3000万円×住民税4%=120万円
合計300万円+120万円=420万円の譲渡所得税がかかることとなる。

ポイント①

3000万円特別控除の適用で、夫婦最大6000万円と申し上げると「じゃあ、私たち夫婦は合計6000万円の控除が認められているんだ」と早合点される方もいらっしゃいますが、お待ちください。3000万円控除はあくまでも『一人の譲渡益について3000万円』です。

名義人一人一人の譲渡益に照らし合わせて3000万円控除を適用していくのであり、二人分の合計で6000万円の控除枠が認められるわけではありません。ここのところは勘違いし易いのでご注意ください。

簡単な例にてご説明すると、
4000万円で購入した自宅を1億円で売却。譲渡益は1億円-4000万円=6000万円。
持ち分は土地・建物共に夫6/10。妻4/10とする。
夫の譲渡益は、6000万円×6/10=3600万円。妻の譲渡益は6000万円×4/10=2400万円。

譲渡益3600万円-特別控除3000万円=課税される譲渡所得金額600万円
譲渡益2400万円-特別控除3000万円=課税される譲渡所得金額0円

となります。決して夫婦合計6000万円控除ということではなく、一人3000万円が控除の上限ということです。

ポイント②

このマイホーム特別控除という特例は、家屋とその敷地を共有している場合、共有者それぞれの持ち分の範囲内において適用を受けることができるのですが、原則として、『家屋(建物)』に共有持ち分を持っていなければ利用することができないので注意が必要です。

このように説明をしてまいりましたが、もっとも、このご時勢、6000万円の利益が出るケースというのは滅多に無いような気がします・・・。

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